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国の守り方を考える⑤

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      やってみよう! 作ってみよう!
          授業づくりJAPAN

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国の守り方を考える⑤
有事シミュレーション「その時、自衛隊は!」


《続きです》
自衛官125d7d7793e9a7b9248cfc208cef6b1f

◆ まとめ ◆  

ここまで見てきてわかったこと…。
それは、我が国の軍である自衛隊には、警察や消防隊にすら認められている規定が設けられていないということです。

「自衛隊」自体が憲法に書かれていません。
だから、警察以下の扱いなのでしょうか?
こんな軍隊って、他の国ではあるのでしょうか?
ありません

でも、これって根本的におかしいと思います。
国家・国民を守る任務を負っている軍隊が、任務ができないように手足を縛られたままなのですから。

「集団的自衛権」に関して、議論が進んでいますね。
これにはいろいろな考え方があって、
「戦争ができる国にしようというのか」という反発を表明する人もいますし、また逆に、
「あいまいな規定では、実効性がなく、国民の生命も守れない」
と心配する声も上がっています。

政治家の皆さんには、我々国民の生命や財産、自由や権利、それを保障する国家の独立をしっかり守れる法整備をしてもらいたいです。
国会審議を注目してみていきましょう。

《以上、授業おわり》


◆ 補足を一言 ◆

この授業は、決して自衛隊を揶揄しているわけではない。
私の心情は、むしろその反対である。
こんないい加減な法制や不安定な状況の中であっても、常に国防の努力を続けている自衛隊の諸氏には感謝と尊敬の念を持っている。
私は、一旦緩急あれば、たとえ法律で禁じられていても、自衛官は超法規的に行動して国民を守ってくれると信じている。
それは、東日本大震災における自衛官たちの無私の行動から確信している。

でも本当は、自衛官に法律違反をさせてはいけない。
軍人の勇気に報いるのは「名誉」をもってするのが、古今東西の常識だろう。
「自衛隊の勇気ある行動」と
「法的に、これでは国を守れない」
という現実は別の話である。

こうなったのも、政治家を始め、これまでずっと国防に無関心でいた国民の責任ではなかろうか。
自分の国は自分たちで守るという国際常識を日本人が忘却してきたこと。
これが大きな原因である。

********************

◎国防教育について

日本人の多くが自虐史観に絡め取られたままでいて、国民として国への帰属意識が希薄であることが指摘されて久しい。
希薄だから、国を守るという発想が出てこない。
だから、軍事を考えない。
これで何十年も来てしまった。
よく無事だったものだ。
したがって、若者には「国家観」を持てる教育を施し、日本国民としての自覚を持たせなければならない。

一方、国防に関する広報活動の充実が望まれる。
ゆるキャラでも萌えキャラでも、かっこいい映像でも良い。
大震災や救助活動、海外派遣などで、感動的な話が山ほどある。
すべて事実である。
遠慮なく紹介するべきである。
しかも良い動画でやることが大事だ。

********************

◎政治と国防について

国際政治はバランスオブパワーの関係で成り立っている。
軍事は政治の延長線上にある。
したがって、軍事を避ける人は、政治を正しく導けないだろう。

だから、さまざまな政策は軍事の視点からも立案されるべきである。
経済もそうだが、教育もそうあるべきだ。

国防意識が皆無の政治家が、得意になっていられるのは異常だ。
そういう意味で日本は未熟である。

********************

◎重い課題

1日も早く、自衛隊がポジティブリストではなく、ネガティブリストで動ける軍隊になってほしい。
いや、そうならねば日本が危ない。

しかし、どうやったら、自衛隊が警察としての位置づけではなく、軍として位置づけられるのか。
これまでずっとポジでやってきてしまった。
しかも、法律を膨大に積み重ねてきてしまっている。
どのようにして、その転換を図ればいいのか。

自衛隊を「国防軍」と名前を変えただけではダメなんじゃないか。
ネガで動けないなら、それは軍隊ではないからだ。
どんな方法があるのか、勉強したい。

2月7日の産経新聞「産経抄」にたいへん考えさせられる文章が載っていた。
ISILの日本人人質事件に関する考察である。
以下に転載してこの項を終わりたい。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

【産経抄】2015.2.7
わがことながら日本人は、敗戦から70年という歳月をかけて本当に優しくなった。
「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む55人以上を殺戮(さつりく)した。
▼ヨルダンでは、「なぜ2人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。
日本には憲法の制約があって云々(うんぬん)、と説明してもまず理解されぬだろう。
▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。
後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。-そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。
▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。
助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤さんの心境は想像を絶する。
▼仇(かたき)をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。
第一、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう。
日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼して、わが国の「安全と生存を保持しようと決意した」とある。
「イスラム国」のみならず、平和を愛していない諸国民がいかに多いことか。
この一点だけでも現行憲法の世界観が、薄っぺらく、自主独立の精神から遠く離れていることがよくわかる。
護憲信者のみなさんは、テロリストに「憲法を読んでね」とでも言うのだろうか。
命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。




シームレスな対応が可能になるように徐々に前進しています。
でも、まだこれでは国は守れそうにありません。大胆な改革を!

以下、産経からコピペ

2015.2.14 05:00更新
安保法制協議 
閣議決定簡略化で武装漁民の不法上陸・占拠に迅速対応


 「グレーゾーン事態」に即応するため、閣僚の了解を電話で取り付ける閣議決定の方式を導入するのは、自衛隊の出動が一刻を争う場面を想定しているからだ。海上保安庁や警察では対処できない隙間となっている事態に自衛隊を迅速に出動させ「あらゆる事態に切れ目のない対応」(菅義偉官房長官)を可能にする狙いがある。

 安倍晋三首相が昨年7月に行った新たな安全保障法制の閣議決定にはグレーゾーン事態に対処するため、自衛隊出動の「手続きの迅速化のための方策について具体的に検討する」と明記されている。それを具体化したのが自民、公明両党が13日の与党協議会で了承した電話による閣議決定の導入だ。

 自衛隊の即時出動が求められるケースとして代表的な事例に挙げられるのが、漁民に偽装した国籍不明の武装集団が日本の離島に上陸し、占拠するような事態だ。明白な主権侵害に当たるものの、武装集団の上陸だけでは、自衛隊が武力行使できる防衛出動が命じられることはない。

 自衛隊は、一般の警察力で治安維持ができないと認められる場合は「治安出動」、海保による対処が困難なときは「海上警備行動」を取ることができる。しかし、治安出動と海上警備行動の発令には閣議決定が必要となっており、閣僚を招集して閣議を開いている間に事態が悪化するおそれがある
 例えば、武装集団が離島に上陸するケースでは、自衛隊部隊による上陸奪還作戦に対抗するため、敵勢力が防御用の陣地を構築したり、より殺傷力が強い武器を搬入したりすることが想定される。そうなれば戦闘の激しさは一気に高まり、自衛隊の任務が困難になりかねない。政府が自衛隊出動の意思決定をする時間を短縮させたいのは、こうした理由がある。現在でも閣僚の署名を順次集める「持ち回り閣議」の方式があるが、閣僚が地方にいる場合やグレーゾーン事態が深夜や未明に発生した場合、迅速な決定ができない可能性もある。

 一方、グレーゾーン事態の部隊運用で障害となりえる課題が残っている。治安出動時などは現行法の枠内でも警察官職務執行法を超えた武器使用が認められるとされる。だが、相手の武装や武器使用に比例し、制約される。不測の事態に対処するには、武器使用基準の拡大が不可欠となっている。(峯匡孝)

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服部 剛

Author:服部 剛
授業づくりJAPAN横浜《中学》の代表・服部剛です。中学校社会科教師です。
授業づくりJAPANは、授業実践を通して「国を思い、先人に感謝し、卑怯をにくむ日本人」「日本人の自由と真実を守るために戦うことのできる日本人」を育てます。
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