国の守り方を考える④

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国の守り方を考える④
有事シミュレーション「その時、自衛隊は！」

《続きです》


有事シミュレーション解説（２）

問１３
武器が使用できるのは
→【正当防衛と緊急避難のみ】
自衛官の武器使用基準は
「明らかな身の危険を感じるまでは、
武器を使ってはならない」（自衛隊法０条）
となっています。
警察官と同様、正当防衛と緊急避難のみに限られます。

ですから、敵兵を発見したからといってすぐさま発砲することはできないのです。
　　↓具体的には、こうです。

［武器使用の手順（４段階）］
（2000年のイラクＰＫＯで適用）
1.口頭で警告 「武器を捨てなさい」
2.銃を構える 「撃っちゃうよ」
3.威嚇射撃　 「捨てないと、こうだぞ」（バンッ）
4.危害射撃　 （バンッ）
さすがに、敵に銃口を向けられたら、発砲して良いことになっています。
しかし、これでは、いくつがあっても足りません。

問１４
【軍医がいても手術はできない】

応急処置以外は、医療設備の基準を満たした正規の病院でなければ手術をしてはいけません（『医療法』）。
その場に医者がいて、器具があっても手術をしたら違法行為なのです。

問１５
【安全なところにだけ行けます】

現行法では、自衛隊機は輸送の安全が確保されている場合に派遣できることになっています（自衛隊第８４条の３）。
言い換えれば、自衛隊は安全な場所にしか行けません。

また、避難している日本人に空港や港まで来てもらわなくてはなりません。
なぜなら、自衛隊ができのは「輸送」だけで、「救出」ではないからです。
救出は軍事作戦を伴うので、想定されていないのです。
これでは国民を守れません。

しかも、武器が使えるのは、こちらが襲撃されて「正当防衛・緊急避難」の時だけでしたね。
したがって日本人を救出してくれた他国の兵士が襲われたりしても、ただ見ているだけになります。

※最近の動向として、
「在外邦人の陸上輸送可能に　自衛隊法改正案、閣議決定（朝日新聞２０１３年月１９日付）」
とあります。

問１６
【敵地先制攻撃は、自衛権の行使】

敵国がミサイルの発射を準備した時、そのミサイル基地を先制攻撃できます。
「敵地先制攻撃」といい何と自衛権の範囲内でできるのです。
これは、政府の統一見解です。
本当ですよ。
　　↓　ほらね
我が国がミサイル攻撃された場合、
「座して死を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだとうふうにはどうしても考えられない」
１９５６年　鳩山一郎首相の答弁。

しかし、日本から先に攻撃をしないという専守防衛を国是にしている限り、本当に実行できるのか、とても不安です。

問１７
ミサイルの迎撃は…
→【確実になるまで待て】

ミサイルが我が国の領土に達する前に撃ち落とさないと、落下物でも甚大な被害が出るでしょう。
しかし、現行法では、飛んでくるミサイルが「確実に日本の領土に落ちる」場合だけ、迎撃できることになています。

ミサイルが、日本上空を飛び越えて、グアムやハワイの米軍基地の方に行くかもしれない場合は、撃ち落とせません。
なぜなら、現在禁じられている「集団的自衛権」の行使になるからです。

となると、ミサイルの目標が明確になった時には、もう遅いかもしれませんね。
そもそも外国には「ミサイル破措置命令」など存在しません。
危険なミサイルから国民を守るのは当然だからです。


■なぜ、こんな事になるんだろう？

◆ポジティブリストとネガティブリスト

日本の防衛法制は「ポジリスト」方式です（警察法の体系はこれ）。
この方式では、行動は原則禁止で
「○○の場合は××できる」
と、平時では法律で定められた行動以外は禁止されています。
しかも、いちいち厳しい手続きが必要です。

したがって、目の前で敵軍が破壊活動をしていても防衛出動命令が出なければ、一発の弾も撃つことはできないのです。

一方、諸外国の軍隊は「ネガリスト」方式です。
行動は原則自由で、国際法で「○○をしてはならない」と、
禁止されていること以外は、何でもできます。

世界で唯一、国際法で動けない軍隊である自衛隊は、どのようにして国家国民を守るというのでしょうか！？


◆命令待って、国滅ぶ？

どこまでが「平時」で、どこからが「有事（戦争状態）」なのでしょうか？
日本は「平時」と「有事」を次のように分けていましたね。（→問２の解説）



このような規定になっていることを国民の多くは知らないようです。
したがって、突然、敵軍が上陸してきたら自衛隊は、先のシミュレーションのような行動しかとれないのです。

防衛出動命令さえ出れば、各問いの多くのことは対処できるはずです。
（ただし、一部は知事の承認などが必要）

しかし、防衛出動発令には国会の承認が必要で、時間がかかります。
緊急の場合は、防衛出動の下命後、直ちに国会の承認を求めることも可能なのですが、果たして間に合うんでしょうか？

〔防衛出動命令が出るまでの流れ〕
1.首相が「対処方針案」を作成
2.安全保障会議に諮問する
3.安保会議内に事態対処専門委員会を開いて専門家の意見を聞く
4.安保会議の答申を受けて、対処方針を閣議で決定する
5.国会を開いて承認を得る（衆参）
6.自衛隊に防衛出動の命令を発する
7.自衛隊出動
8.武器の使用については別に「武器使用命令」が必要

外国には「防衛出動の発令」などというものはありません。
現地司令官の判断で対応します。
国家の主権と人命が脅かされる緊急事態だから当然です。
もたもたしていたら時すでに遅し、ということになります。

◆「交戦規定」がない

諸外国は、相手の敵対行為の程度に応じて、軍隊がどのように対応するか、段階的に定めています。
この行動基準を交戦規定（ＲＯＥ）といいます。
定められた規定に従って対応するので、軍の先走りを防ぐ役割も果たしているのです。

日本はポジリストゆえに、さぞ綿密な規定が定められているかと思いきや、さにあらず。
日本には交戦規定はありません。
憲法で「交戦権」自体を否定しているからです。

我が国の防衛体制は、「こと」がおきるたびに法律を整備してきました。
しかし、「１００の事態に対応する１００の法律があっても、１０１番目の事態には対応できない」という名言があります。
想定外のことが起きたらアウトです。

ポジリストで、防衛出動命令が出ない限り「自衛権」さえ行使できない日本。
これでは、国を守れません。


《続きます。あと一回》