日本国憲法の前文は「コピペ」です

本日発刊のメルマガ「授業づくりJAPANの『日本人を育てる授業』NO.25」の情報コーナーに、産経新聞2015.3.26付けのコラム
【阿比留瑠比の極言御免】「憲法はコピペ」
が紹介されています。
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これはたいへん重要な指摘です。
知れば知るほど、こんなごちゃごちゃな文書を一国の「憲法」として70年にもわたって押し頂いてきたことの恥辱を実感します。

GHQからは、前文については字句も変更せず、そのまま日本語にせよと命令されていたそうです。
どおりでおかしな日本語なわけです。
前文は、米国の政治的文書や国際関係の文書の「つぎはぎ」によって作成されたました。
したがって、前文の中の３か所に出てくる「日本国民」という単語がなければ、どこの国の憲法か分からない文書になっています。
日本の歴史や伝統・文化を無視して作ったのですから当たり前ですけど。

これまで授業で紹介してきましたが、よい機会ですので、整理したものをここにアップします。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

■日本国憲法 前文
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

■アメリカ合衆国憲法 前文
我らと我らの子孫に自由の恵沢を確保する目的をもって、アメリカ合衆国のため、ここにこの憲法を制定し確立する。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

■日本国憲法 前文
国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

■リンカーン大統領ゲティスバーグ演説
人民の、人民による、人民のための政治

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

■日本国憲法 前文
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、 われらの安全と生存を保持しようと決意した。

■マッカーサー・ノート（マッカーサー三原則）のⅡ
日本はその防衛と保護を、今や世界を動かしつつある崇高な理想に委ねる。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

■日本国憲法 前文
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。

■テヘラン宣言
われらは、その国民が、われら三国国民と同じく、専制と隷従、圧迫と偏狭を排除しようと努めている、大小すべての国家の協力と積極的参加を得ようと努める。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

■日本国憲法 前文
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

■大西洋憲章　第六
すべての国のすべての人類が恐怖及び欠乏から解放されてその生命を全うすることを保障するような平和が確立されることを希望する。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

■日本国憲法 前文
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

■アメリカ独立宣言
われらは、相互にわれらの生命、財産及びわれらの神聖な名誉にかけ、…この宣言を擁護することを誓う。

《以上》

よくぞここまで！　と呆れます。
まぁ、1週間で素人が書いたのですからこんなものなのでしょう。
皆様も、よくよく読み比べて、吟味してください。

最後に、占領憲法成立時に、交渉の中心にいた白洲次郎の手記を紹介して終わりましょう。

「かくのごとくして　この敗戦最露出の憲法案は生まる。
『今に見ていろ』という気持ち抑え切れず、ひそかに涙す」

おわり

参考　▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽

産経2015.3.26
【阿比留瑠比の極言御免】「憲法はコピペ」

先日、比較憲法学の権威である西修・駒沢大名誉教授の憲法に関する講演を聴く機会があった。なるほどそうかと納得したり、わが意を得たりと膝を打ったりで有意義な時間を過ごせたが、中でも鋭い指摘だなと感心したのは「憲法前文は『コピペ』なんです」という言葉だった。

「コピペ」とは「コピー＆ペースト」の略であり、複写と貼り付けによる丸写しのことだ。最近、学者の論文や学生のリポートが、インターネット上の情報や表現をそのまま流用した安易なコピペだらけだと社会問題化している。

そのはしりが憲法前文だというわけだ。西氏によると、憲法前文は
（１）米合衆国憲法（1787年）
（２）リンカーンのゲティスバーグ演説（1863年）
（３）マッカーサー・ノート（1946年２月）
（４）米英ソ首脳によるテヘラン宣言（1943年）
（５）米英首脳による大西洋憲章（1941年）
（６）米独立宣言（1776年）
のそれぞれを切り貼りしたものだという。

「単位」もらえない！？

確かに、憲法前文の「われらとわれらの子孫のために（中略）自由のもたらす恵沢を確保」「この憲法を確定する」という言葉は米憲法と共通している。
憲法前文の「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」という部分は、テヘラン宣言の「専制と隷従、圧迫と偏狭を排除しようと努めている大小すべての国家」とほとんど一緒である。
また、憲法前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ」という部分は、大西洋憲章の「すべての国のすべての人類が恐怖および欠乏から解放され」の言い回しを少し変えただけだろう。

これが学生リポートなら、内容以前に剽窃（ひょうせつ）行為は論外だとして単位はもらえないはずだ。西氏は講演で、「ＧＨＱ（連合国軍総司令部）がたった１週間で作ったのだから無理はない部分もある」と皮肉ったが、日本がこんな質の悪い盗作憲法をいまだにいただいていることが恥ずかしい。

「（自民党草案は）『家族は助け合わなければならない』など、党の国家観や価値観が強く反映されている。それが『憲法』としてふさわしいのかどうか考えてみる必要がある」
これを読んだ際、憲法に新たに「家族」に関する考え方を盛り込むのは特殊なことなのかと危うく錯覚しかけたが、もちろんそんなことはない。
西氏が1990年２月のナミビアから2014年１月のチュニジアまで、新しく憲法を制定した102カ国を調べたところ、そのうちカンボジア、タイ、ブータンなど87カ国（85．２％）が「家族の保護」を盛り込んでいたのである。
世界の趨勢（すうせい）がそうだから日本もまねろという気はない。ただ少なくとも、家族という人間社会の基本単位の明記が憲法にふさわしくないとは決していえまい。

現実の政治課題となった憲法改正をめぐって、今後は国会でもメディアでも憲法論議はますます活発化していくことだろう。どこかで聞いたようなコピペのような俗論に惑わされず、戦わされる議論の真贋（しんがん）をしっかりと見極めていきたい。（政治部編集委員）

カルタゴの平和

過ぐる３月２８日、「日本教師塾」の勉強会で飯田橋に行ってきました。
メインは高橋史朗教授の「W・G・I・P（ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム）」。
久々に頭んなかがフル回転しました。
高橋先生に先立って、千葉の渡辺尚久先生の模擬授業「第二のカルタゴ」も勉強になりました。
ふと思い当たったのが、２０年くらい前に作った読み物資料です。
この話はまだまだ使えるなぁと思った次第です。たいへん今日的な問題なのです。
渡辺先生の素晴らしい授業を知りたい人はぜひ「日本教師塾」に参加しましょう。
惜しみなく教えてくださいます。

以下、読み物資料～歴史でも公民でも使えます。

　＜カルタゴとローマ帝国＞

◆ローマ帝国
●ヘレニズム文化華やかなりしB.C３世紀、都市国家ローマがイタリア半島を統一。
↓
●B.C２世紀頃から西欧、アフリカ、西アジアに領土拡大。
　　・B.C264年ポエニ戦争で勝利。地中海の覇権を握る。
　　・B.C60年第１回三頭政治(ポンペイウス、クラッスス、シーザー)
　　　　　　　　　　→シーザーの独裁
　　　　　　　　　　→ブルータスに暗殺される　「ブルータス、お前もか！」
　　・B.C49年第２回三頭政治
(オクタビアヌス<シーザーの養子>､アントニウス、レピドゥス)
　・「アクチウムの戦い」
　　　　　　　　オクタビアヌスがアントニウスと、その妃エジプト女王クレオパトラに勝利
　　　　　　　　　　→　エジプトを征服！
●地中海沿岸に強大なローマ帝国を建設（B.C27年、初代皇帝オクタビアヌス）

◆ポエニ戦争…カルタゴの滅亡

カルタゴ(BC814～BC146年)はアフリカ北部（現在のチュニジア）に位置し、地中海貿易で栄えた経済大国でした。
ローマと第一次～第三次ポエニ戦争まで三度戦い、そして滅亡しました。
なぜ、カルタゴは滅んだのでしょうか。

カルタゴが滅亡した原因：第二次ポエニ戦争で敗れた後、ローマと結んだ条約。
　　条約の内容
　　・カルタゴの平和と安全はローマが保障する
　　・自衛軍は持ってもいいが、ローマの許可なしで戦争をしてはならない
　　　　　＝「交戦権」の否定である。

このことの持つ意味がいかに重大なものかを知っていたのは、第二次ポエニ戦争で活躍した闘将ハンニバルでした。
第二次ポエニ戦争後、ローマへの賠償金支払いを嘆く元老院(政治をするところ)で、彼は一人、笑いを浮かべていました。
その態度を激しく非難された彼はこう言いました。

「心が目に見えるなら、私の笑いが不幸のゆえに逆上したせいであることがわかるであろう。
武器が没収され、戦争が禁じられた時にこそ嘆くべきだったのだ。
なぜなら、この痛手は取り返しのつかないものだからである。
ローマが平和を保障してくれるなどと信じないほうがいい。
国は身体と同じく外に対して強く見えても内から衰弱していく。
しかし、我々はそれに気づかない。
自分の金を失うのは苦痛に違いないが、国の損失とはそんなものではない。
今や、我が国は武装した諸部族のただ中に丸裸で放り出されているではないか。
それを誰一人嘆こうとはしないではないか。
金を失うことなど小さな不幸に過ぎないことを諸君はやがて思い知るだろう」

カルタゴ政府はハンニバルの言葉を理解せず、彼を追放しました。
そして、ローマに従順にしたがい、経済活動のみに専念しました。
その結果、カルタゴは…。
わずか１０年後には賠償金を一括して払えるほどの経済大国に復活します。
武力を放棄したまま自国の安全をローマに頼み、その費用をすべて経済活動にまわしたのでカルタゴは短期間で経済大国に成長したのです。
まさにこの世の春でした。（カルタゴの平和）

ところが…、半世紀後、かつての植民地ヌミディアがカルタゴの領土を侵略してきます。
あわてたカルタゴはローマに戦争の許可を願い出ますが、ローマはこれを拒否しました。
しかし、いたたまれずカルタゴはついにヌミディアと開戦してしまいます。
ローマはこの時を待っていたのでした。
すかさず、条約違反としてカルタゴに宣戦布告！　
驚いたカルタゴは武器を捨て、ひたすらローマに謝罪します。
しかし、ローマが許すはずはありません。
とうとうカルタゴ国民もローマとの戦争を決意しますが、時すでに遅し。
カルタゴは跡形もなく焼き滅ぼされました。
第二次ポエニ戦争敗北後、５５年目のことでした。

→　このカルタゴ・・・今のどこかの国と似ていませんか？

《資料おわり》

さて、今や…

「ＷＩＮ―ギャラップ・インターナショナル」（本部スイス・チューリヒ）は2015年3月18日、６４カ国・地域で実施した世論調査の結果を発表
「自国のために戦う意思」があるかどうか
　　↓
日本が１１％で最低。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/dragoner/20150324-00044155/

これを見るに、すでに日本は、「危機に立つ国家」（1983年、レーガン米国大統領の｢教育の卓越に関する国家委員会｣が発表した報告書タイトル）になっているのではありませんか。

このまま座してカルタゴと同じ運命をたどってもいいのですか。

幻の尖閣切手 領土教育

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　　　　　　やってみよう！　作ってみよう！
　　　　　　　　　　授業づくりJAPAN
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領土教育「幻の尖閣切手」
琉球政府郵政庁職員たちの
　　　　　　知られざる気概の物語

私たちの本部である【授業づくりJAPANの「日本人を育てる授業」】で、横浜の小学校教諭・安達先生の授業「尖閣はいかにして日本の領土となったか」が紹介されています。
（→リンク先をどうぞ）

今回は、この素晴らしい授業を補足する資料編を掲載します。読み物資料です。
工夫すれば「道徳」の授業にもなると思います。
「愛国心・愛郷心」の徳目でいかがでしょうか。

では、尖閣諸島をめぐる沖縄男児の感動の物語をどうぞ。

■　不思議な切手　■



◎　発問　◎
切手に注目してください。
1．何が描かれていますか？
　　疑問に思うことはありますか？
2．どんな場所ですか？
3．鳥の名前は何だと思いますか？

『この切手は、１９７２年４月１４日、祖国復帰直前の沖縄で発行された海洋シリーズ第３集の『海と海鳥と島』という切手です。
切手にはこの島がどこなのか、海鳥の名前は何なのかまったく示されていません。
どうしてでしょうか？？？』

【読み物資料】

この島がどこなのか長年の謎でしたが、沖縄県石垣市の尖閣諸島を研究する国吉真古（まさふる）氏の聞き取り調査によって、尖閣諸島と判明しました。

実をいうと、描かれている鳥は「アホウドリ」です。
アホウドリは伊豆諸島の鳥島と沖縄の尖閣諸島でのみ繁殖が確認されている鳥なのです。



沖縄の海でアホウドリが生息する島といえば、尖閣諸島以外にあり得ません。
この琉球切手は、わが国固有の領土である尖閣諸島をテーマにした唯一の切手です。

切手の発行は国家の意思を表すことがあります。

青く美しい海に浮かぶ尖閣諸島。
その南小島の切り立った断崖でアホウドリが飛翔し、戯れている姿を描いた「尖閣切手」。
この切手は、尖閣諸島が日本の沖縄に属していることを明確に主張しています。

尖閣切手は、沖縄の祖国復帰（５月１５日）の目前、昭和４７年（１９７２年）４月１４日に発行されました。
琉球政府郵政庁の職員たちが、この時期に発行に踏み切った理由は何だったのでしょうか。
この切手が日の目を見るまでには、職員たちの知られざる苦労とそれをはねのける強い意志が存在したのです。
わが国の領土を守らんとする揺るぎない決心で極秘のプロジェクトを遂行した職員たちの気概の物語を紹介しましょう。

　　　　　　　　　　　　◆◆◆

昭和２０年（１９４５年）、大東亜戦争に敗れた日本は連合国（ＧＨＱ）に占領されました。
苦難の占領期を終え、昭和２７年（１９５２年）４月２８日にわが国は独立を回復しますが、沖縄県はアメリカの直接統治下に置かれました。
当然、尖閣諸島も沖縄の１部としてアメリカの施政権下にあります。

沖縄の郵政事業は昭和２３年（１９４８年）に始まります。
はじめは無料だった郵便配達が有料制になり、「琉球郵便切手」が生まれました。
沖縄の名だたる画家たちが原画を描き、南国風のデザインと鮮やかな色彩で切手コレクターの間で人気を博します。
「沖縄美術の珠玉」と称されたほどです。
日本への復帰で琉球郵便が廃止になるまで、２６１種を発行しました。

■　台湾・中国、突如の領有権主張　■

１９６０年代、折から石油資源の枯渇が危惧されるようになりました。
そこで、世界各地で新たな油田を発見しようと調査が進められていました。
昭和４４年（１９６９年）のことです。
国際連合のアジア極東経済委員会による海洋調査で、尖閣諸島の周辺にはイラクの埋蔵量に匹敵するほどの大量の石油が存在すると報告されたのです。

尖閣諸島は、明治２８年（１８９５年）１月１４日に正式にわが国の領土に編入されました。
明治１８年（１８８５年）以降、日本政府が綿密な現地調査を行なった結果、無人島であり、かつ、清国（中国）の支配が及んでいないことを確認した上での閣議決定です。
尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も疑いようがありません。

ところが、尖閣諸島周辺に大量の石油が埋蔵されていることが判明すると、海域を接する台湾の国民党政府と中国は、突如、領有権を主張しはじめたのです。
明けて、昭和４５年（１９７０年）、尖閣諸島をめぐる状況はますます緊迫していきました。
２００以上もの市町村や経済団体によって「尖閣を守る会」が組織され、大規模な運動がはじまりました。

これを受けて、琉球政府は尖閣諸島の「領土宣言」を発し、琉球立法院も「尖閣防衛」の決議をしています。
琉球政府通産局の砂川局長は、琉球政府が権限を持っている間に尖閣周辺の石油鉱業権を許可したいと、「尖閣開発ＫＫ」の創設に奔走しました。

一方、沖縄返還にむけての日米協議は、尖閣諸島の帰属をめぐって紛糾しました。
なぜなら、米国政府が尖閣を返還協定内に含めることを渋ったからです。
日本側は米国の態度に怒りました。
沖縄開発庁の山中定則長官らが尽力して、最終的には無事に返還されることになりました。

そして、ついに昭和４６年（１９７１年）６月、「沖縄返還協定」が調印の運びとなり、翌年５月に沖縄県が祖国に復帰することが決定しました。
ところが、この協定調印を挟んで、４月には台湾の国民政府が、１２月には中国が尖閣諸島の領有権を正式に表明したのです。

■　尖閣切手を発行せよ！　■

中・台の理不尽な領有権主張は、国民の怒りを招きました。
なかでも沖縄県民の危機感は尋常ではありません。
琉球切手の発行を職務とする琉球郵政庁の職員たちも思いは同様でした。

「琉球郵政庁が切手発行の権能を有している間に、尖閣諸島を題材にした切手を発行したい」

切手の発行によって、尖閣諸島がまぎれもなく日本の領土であるということを刻印したいとの強い思いが湧き上がってきたのです。
そこで、琉球郵政庁は、尖閣諸島の１つである魚釣島の「地図切手」の発行を計画します。
原画を滞りなく作成し、大蔵省（現・財務省）印刷局に切手の印刷を依頼しました。
印刷も仕上がり、あとは琉球郵政庁に向けて発送を待つばかりという時、その地図切手の存在が外務省の知るところとなりました。
すると、何と外務省は
「中国や台湾などを刺激する」
として、発行禁止を強く要求してきたのです。

この時期、中・台は不当な領有権主張をますます強めており、日米両政府は両国を刺激しないように神経質になっていました。
「こんな時に尖閣諸島を描いた切手などとてもじゃないが発行できない。
これで外交がこじれてしまったら一大事だ」
ということでしょう。

沖縄はまだ返還されておらず、米国統治下にあったのですから、琉球政府に対する外務省の要求は米国への内政干渉にあたります。
しかし、順調な沖縄返還を望んでいた米国政府が目くじらを立てなかったため、琉球政府は切手の発行を断念せざるを得ませんでした。

これに切歯扼腕したのが、郵券課長の浜元暁男氏でした。
「尖閣をテーマとした切手発行を、なぜ日本政府は嫌がるのか。
長い目で見るなら、ここで尖閣の領有権を明確にしておく方が得策ではないか！」



海軍予科練出身で剛胆な性格だった浜元課長は、
「それならば、せめて尖閣を舞台にした『海洋シリーズ切手』を発行したい」
と思いました。

折しも復帰３年後の昭和５０年（１９７５年）に「沖縄国際海洋博覧会」の開催が決定されていました。
この海洋博記念を名目にして海洋シリーズを企画し、これに尖閣諸島を盛り込めば、復帰直前の混乱の中で当局のチェックをごまかせるのではないか、と考えたのです。

「日本政府が尖閣切手を認めないというなら、巧妙にカムフラージュして、推し進めるだけだ。
政府は『琉球政府が勝手に発行した』とすればよい」
と浜元課長は強気です。
こうして、郵政庁首脳幹部だけの「極秘プロジェクト」による尖閣切手の発行計画がスタートしました。

ただし、万一、情報が洩れて日本政府の知ることになったら、すべては水泡に帰してしまいます。
プロジェクトの遂行には、細心の注意が必要でした。

海洋シリーズ切手は、次の３つで構成されることになりました。
•第１集：「島と海」（昭和４７年３月２１日発行）
•第２集：「珊瑚礁」（同年３月３０日発行）
•第３集：「海と海鳥と島」（同年４月１４日発行）

第１集「島と海」は、実は「魚釣島と尖閣の海」の図柄を計画しました。

「海上にまっすぐ突き出た岩石の島だけでは、どこの島なのか誰も分からない。
何か言われたら、最後まで知らぬ存ぜぬで押し通すぞ」
と浜元課長。
切手の原画を描くためには写真が必要です。
そこで、峻険な岸壁が鋸立する魚釣島の雄姿を撮影するために、２人の部下を２週間の出張に出しました。

しかし、天候不順で部下たちは尖閣諸島までたどり着けず、写真を撮ることができませんでした。
この秘策は失敗…、やむをえず第１集の題材は「慶良間諸島の海と島」に変更となりました。

切手の図案を思案しているところに大ニュースが飛び込んできました。
昭和４６年（１９７１年）、琉球大学調査団が、国指定の特別天然記念物で絶滅危惧種のアホウドリが尖閣諸島の南小島で生息しているのを発見したのです。
この種は地球上で、伊豆諸島の鳥島（東京都）にしか生息していないとされていたので、沖縄中が沸きました。

そこで、浜元課長は
「アホウドリを描いた切手を発行することで間接的に尖閣諸島が沖縄に属していることを主張できる」
と考えました。


浜元課長は第３集の原画を画家の安次富（あしとみ）長昭氏（現・琉球大名誉教授）に依頼します。
そして、描く島は「尖閣諸島の南小島」、描く鳥は「アホウドリなり」と注文をつけました。



しかし、珍しい鳥なので安次富画伯は実物を見たことがありません。
そこで、郵政庁長だった渡嘉敷真球（しんきゅう）氏がじきじきにアトリエまでアホウドリの剥製を届けにきます。
さらに、アホウドリを発見した琉球大調査団団長の池原貞雄教授から、この時に撮った写真を借り、調査団メンバーの新納（にいろ）義馬教授から尖閣諸島の情景を詳細に聞き取りました。

尖閣諸島の紺青の海、波洗う峻険な南小島の断崖、その上空を舞い、岩場で戯れるアホウドリ。
安次富画伯は資料を元に描いていきます。
完成した「海と海鳥と島」、すなわち「尖閣の海とアホウドリと南小島」の原画は、目が覚めるような鮮やかさで素晴らしい出来映えでした。

第３集の極秘プロジェクトは着々と進展しました。
切手審議会を問題なくパスし、大蔵省印刷局へ送付、日本政府からのクレームもなく２５０万部が印刷されました。
尖閣切手は、誰もが一般的な「海と鳥と島」が描かれていると疑いませんでした。
浜元課長の作戦は功を奏しました。

そして、４月１４日、尖閣切手は予定通り発行されました。
それは沖縄の祖国復帰、すなわち琉球郵政庁消滅の１ヶ月前のことでした。

尖閣諸島の研究者・国吉真古（まさふる）氏は次のように述べています。
「現政府の尖閣への対応は期待外れ。
当時の職員は領土に対する強い思いがあったはずだ。
多くの人々に認識を深めてほしい」

身の危険も顧みず、尖閣諸島を守るために極秘プロジェクトを成功させた浜元氏をはじめとする琉球郵政庁の職員たち。その愛国心・愛郷心の確かさに心打たれます。
南国風の色鮮やかな尖閣切手は、尖閣諸島の日本領有を主張し続けているのです。

《終わり》


切手の説明書。海洋シリーズ第３集『海と海鳥と島』

〈参考資料〉
◆尖閣諸島文献資料編纂会
『尖閣研究ー高良学術調査団資料集上下』（データム・レキオス）２００７年
◆読売新聞２０１２年５月１１日
「『尖閣』秘した琉球切手」
◆琉球新報　２０１０年１１月１日
論壇「尖閣諸島の琉球政府切手 日本政府の〝干渉〟で幻に」

国の守り方を考える⑤

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国の守り方を考える⑤
有事シミュレーション「その時、自衛隊は！」

《続きです》


◆　まとめ　◆ 　

ここまで見てきてわかったこと…。
それは、我が国の軍である自衛隊には、警察や消防隊にすら認められている規定が設けられていないということです。

「自衛隊」自体が憲法に書かれていません。
だから、警察以下の扱いなのでしょうか？
こんな軍隊って、他の国ではあるのでしょうか？
（ありません）

でも、これって根本的におかしいと思います。
国家・国民を守る任務を負っている軍隊が、任務ができないように手足を縛られたままなのですから。

「集団的自衛権」に関して、議論が進んでいますね。
これにはいろいろな考え方があって、
「戦争ができる国にしようというのか」という反発を表明する人もいますし、また逆に、
「あいまいな規定では、実効性がなく、国民の生命も守れない」
と心配する声も上がっています。

政治家の皆さんには、我々国民の生命や財産、自由や権利、それを保障する国家の独立をしっかり守れる法整備をしてもらいたいです。
国会審議を注目してみていきましょう。

《以上、授業おわり》


◆　補足を一言　◆

この授業は、決して自衛隊を揶揄しているわけではない。
私の心情は、むしろその反対である。
こんないい加減な法制や不安定な状況の中であっても、常に国防の努力を続けている自衛隊の諸氏には感謝と尊敬の念を持っている。
私は、一旦緩急あれば、たとえ法律で禁じられていても、自衛官は超法規的に行動して国民を守ってくれると信じている。
それは、東日本大震災における自衛官たちの無私の行動から確信している。

でも本当は、自衛官に法律違反をさせてはいけない。
軍人の勇気に報いるのは「名誉」をもってするのが、古今東西の常識だろう。
「自衛隊の勇気ある行動」と
「法的に、これでは国を守れない」
という現実は別の話である。

こうなったのも、政治家を始め、これまでずっと国防に無関心でいた国民の責任ではなかろうか。
自分の国は自分たちで守るという国際常識を日本人が忘却してきたこと。
これが大きな原因である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◎国防教育について

日本人の多くが自虐史観に絡め取られたままでいて、国民として国への帰属意識が希薄であることが指摘されて久しい。
希薄だから、国を守るという発想が出てこない。
だから、軍事を考えない。
これで何十年も来てしまった。
よく無事だったものだ。
したがって、若者には「国家観」を持てる教育を施し、日本国民としての自覚を持たせなければならない。

一方、国防に関する広報活動の充実が望まれる。
ゆるキャラでも萌えキャラでも、かっこいい映像でも良い。
大震災や救助活動、海外派遣などで、感動的な話が山ほどある。
すべて事実である。
遠慮なく紹介するべきである。
しかも良い動画でやることが大事だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◎政治と国防について

国際政治はバランスオブパワーの関係で成り立っている。
軍事は政治の延長線上にある。
したがって、軍事を避ける人は、政治を正しく導けないだろう。

だから、さまざまな政策は軍事の視点からも立案されるべきである。
経済もそうだが、教育もそうあるべきだ。

国防意識が皆無の政治家が、得意になっていられるのは異常だ。
そういう意味で日本は未熟である。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◎重い課題

１日も早く、自衛隊がポジティブリストではなく、ネガティブリストで動ける軍隊になってほしい。
いや、そうならねば日本が危ない。

しかし、どうやったら、自衛隊が警察としての位置づけではなく、軍として位置づけられるのか。
これまでずっとポジでやってきてしまった。
しかも、法律を膨大に積み重ねてきてしまっている。
どのようにして、その転換を図ればいいのか。

自衛隊を「国防軍」と名前を変えただけではダメなんじゃないか。
ネガで動けないなら、それは軍隊ではないからだ。
どんな方法があるのか、勉強したい。

2月7日の産経新聞「産経抄」にたいへん考えさせられる文章が載っていた。
ＩＳＩＬの日本人人質事件に関する考察である。
以下に転載してこの項を終わりたい。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

【産経抄】2015.2.7
わがことながら日本人は、敗戦から７０年という歳月をかけて本当に優しくなった。
「イスラム国」という名のならず者集団に空軍パイロットが焼き殺されたヨルダンは、さっそく報復爆撃を始め、指揮官を含む５５人以上を殺戮（さつりく）した。
▼ヨルダンでは、「なぜ２人も殺された日本がともに戦わないのか」という声が高まっているという。
日本には憲法の制約があって云々（うんぬん）、と説明してもまず理解されぬだろう。
▼憎しみの連鎖を断たねばならぬ、というご高説は一見もっともらしい。
後藤健二さん自身も数年前、「憎むは人の業にあらず、裁きは神の領域。－そう教えてくれたのはアラブの兄弟たちだった」とつぶやいている。
▼だからといって処刑直前も彼はそんな心境だった、とどうしていえようか。
助けにいった湯川遥菜さんが斬首されたときの写真を持たされ、家族に脅迫メールを送られ、心ならずも犯人側のメッセージを何度も読まされた後藤さんの心境は想像を絶する。
▼仇（かたき）をとってやらねばならぬ、というのは人間として当たり前の話である。
第一、「日本にとっての悪夢の始まりだ」と脅すならず者集団を放っておけば、第二、第三の後藤さんが明日にも出てこよう。
▼日本国憲法には、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼して、わが国の「安全と生存を保持しようと決意した」とある。
「イスラム国」のみならず、平和を愛していない諸国民がいかに多いことか。
この一点だけでも現行憲法の世界観が、薄っぺらく、自主独立の精神から遠く離れていることがよくわかる。
護憲信者のみなさんは、テロリストに「憲法を読んでね」とでも言うのだろうか。
命の危険にさらされた日本人を救えないような憲法なんて、もういらない。

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国の守り方を考える④

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国の守り方を考える④
有事シミュレーション「その時、自衛隊は！」

《続きです》


有事シミュレーション解説（２）

問１３
武器が使用できるのは
→【正当防衛と緊急避難のみ】
自衛官の武器使用基準は
「明らかな身の危険を感じるまでは、
武器を使ってはならない」（自衛隊法０条）
となっています。
警察官と同様、正当防衛と緊急避難のみに限られます。

ですから、敵兵を発見したからといってすぐさま発砲することはできないのです。
　　↓具体的には、こうです。

［武器使用の手順（４段階）］
（2000年のイラクＰＫＯで適用）
1.口頭で警告 「武器を捨てなさい」
2.銃を構える 「撃っちゃうよ」
3.威嚇射撃　 「捨てないと、こうだぞ」（バンッ）
4.危害射撃　 （バンッ）
さすがに、敵に銃口を向けられたら、発砲して良いことになっています。
しかし、これでは、いくつがあっても足りません。

問１４
【軍医がいても手術はできない】

応急処置以外は、医療設備の基準を満たした正規の病院でなければ手術をしてはいけません（『医療法』）。
その場に医者がいて、器具があっても手術をしたら違法行為なのです。

問１５
【安全なところにだけ行けます】

現行法では、自衛隊機は輸送の安全が確保されている場合に派遣できることになっています（自衛隊第８４条の３）。
言い換えれば、自衛隊は安全な場所にしか行けません。

また、避難している日本人に空港や港まで来てもらわなくてはなりません。
なぜなら、自衛隊ができのは「輸送」だけで、「救出」ではないからです。
救出は軍事作戦を伴うので、想定されていないのです。
これでは国民を守れません。

しかも、武器が使えるのは、こちらが襲撃されて「正当防衛・緊急避難」の時だけでしたね。
したがって日本人を救出してくれた他国の兵士が襲われたりしても、ただ見ているだけになります。

※最近の動向として、
「在外邦人の陸上輸送可能に　自衛隊法改正案、閣議決定（朝日新聞２０１３年月１９日付）」
とあります。

問１６
【敵地先制攻撃は、自衛権の行使】

敵国がミサイルの発射を準備した時、そのミサイル基地を先制攻撃できます。
「敵地先制攻撃」といい何と自衛権の範囲内でできるのです。
これは、政府の統一見解です。
本当ですよ。
　　↓　ほらね
我が国がミサイル攻撃された場合、
「座して死を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだとうふうにはどうしても考えられない」
１９５６年　鳩山一郎首相の答弁。

しかし、日本から先に攻撃をしないという専守防衛を国是にしている限り、本当に実行できるのか、とても不安です。

問１７
ミサイルの迎撃は…
→【確実になるまで待て】

ミサイルが我が国の領土に達する前に撃ち落とさないと、落下物でも甚大な被害が出るでしょう。
しかし、現行法では、飛んでくるミサイルが「確実に日本の領土に落ちる」場合だけ、迎撃できることになています。

ミサイルが、日本上空を飛び越えて、グアムやハワイの米軍基地の方に行くかもしれない場合は、撃ち落とせません。
なぜなら、現在禁じられている「集団的自衛権」の行使になるからです。

となると、ミサイルの目標が明確になった時には、もう遅いかもしれませんね。
そもそも外国には「ミサイル破措置命令」など存在しません。
危険なミサイルから国民を守るのは当然だからです。


■なぜ、こんな事になるんだろう？

◆ポジティブリストとネガティブリスト

日本の防衛法制は「ポジリスト」方式です（警察法の体系はこれ）。
この方式では、行動は原則禁止で
「○○の場合は××できる」
と、平時では法律で定められた行動以外は禁止されています。
しかも、いちいち厳しい手続きが必要です。

したがって、目の前で敵軍が破壊活動をしていても防衛出動命令が出なければ、一発の弾も撃つことはできないのです。

一方、諸外国の軍隊は「ネガリスト」方式です。
行動は原則自由で、国際法で「○○をしてはならない」と、
禁止されていること以外は、何でもできます。

世界で唯一、国際法で動けない軍隊である自衛隊は、どのようにして国家国民を守るというのでしょうか！？


◆命令待って、国滅ぶ？

どこまでが「平時」で、どこからが「有事（戦争状態）」なのでしょうか？
日本は「平時」と「有事」を次のように分けていましたね。（→問２の解説）



このような規定になっていることを国民の多くは知らないようです。
したがって、突然、敵軍が上陸してきたら自衛隊は、先のシミュレーションのような行動しかとれないのです。

防衛出動命令さえ出れば、各問いの多くのことは対処できるはずです。
（ただし、一部は知事の承認などが必要）

しかし、防衛出動発令には国会の承認が必要で、時間がかかります。
緊急の場合は、防衛出動の下命後、直ちに国会の承認を求めることも可能なのですが、果たして間に合うんでしょうか？

〔防衛出動命令が出るまでの流れ〕
1.首相が「対処方針案」を作成
2.安全保障会議に諮問する
3.安保会議内に事態対処専門委員会を開いて専門家の意見を聞く
4.安保会議の答申を受けて、対処方針を閣議で決定する
5.国会を開いて承認を得る（衆参）
6.自衛隊に防衛出動の命令を発する
7.自衛隊出動
8.武器の使用については別に「武器使用命令」が必要

外国には「防衛出動の発令」などというものはありません。
現地司令官の判断で対応します。
国家の主権と人命が脅かされる緊急事態だから当然です。
もたもたしていたら時すでに遅し、ということになります。

◆「交戦規定」がない

諸外国は、相手の敵対行為の程度に応じて、軍隊がどのように対応するか、段階的に定めています。
この行動基準を交戦規定（ＲＯＥ）といいます。
定められた規定に従って対応するので、軍の先走りを防ぐ役割も果たしているのです。

日本はポジリストゆえに、さぞ綿密な規定が定められているかと思いきや、さにあらず。
日本には交戦規定はありません。
憲法で「交戦権」自体を否定しているからです。

我が国の防衛体制は、「こと」がおきるたびに法律を整備してきました。
しかし、「１００の事態に対応する１００の法律があっても、１０１番目の事態には対応できない」という名言があります。
想定外のことが起きたらアウトです。

ポジリストで、防衛出動命令が出ない限り「自衛権」さえ行使できない日本。
これでは、国を守れません。


《続きます。あと一回》